立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
さらに、弥陀ヶ原火山防災として、山小屋が実施する噴石対策に対する支援を継続するほか、令和５年度から富山市・立山町消防指令業務共同運用を本格的に開始するのに合わせ、町が保有する老朽化した救助工作車を更新し、救助・消防力の強化を図ります。
さらに、弥陀ヶ原火山防災として、山小屋が実施する噴石対策に対する支援を継続するほか、令和５年度から富山市・立山町消防指令業務共同運用を本格的に開始するのに合わせ、町が保有する老朽化した救助工作車を更新し、救助・消防力の強化を図ります。
昨年の１２月定例会では、私ごとの事情により、議員になり初めて一般質問を行えなかったことは残念でしたが、これまで提案させていただいた中の、タブレット端末によるペーパーレス化、消防指令システムの共同運用、ヤングケアラー問題など、新年度に予算化や開始、そして継続されます。これを励みに新たな気持ちで頑張りますので、よろしくお願いいたします。
156 ◯市長（角田悠紀君） これまで射水市とは、本市が砺波地域消防組合と実施しております消防指令事務の共同運用への参加について協議を行ったことはございますが、現在、参加に至っていない状況を踏まえ、まずは広域連携のうち両市の消防・救急体制の強化につながり、実施が可能と考えられる取組を進めていくことが重要であると考えております。
３点目、消防通信指令業務の共同運用について消防署長にお尋ねします。 来年度から開始予定とされている富山市との消防通信指令業務の共同化は、将来的に消防の広域化を目指した共同運用になるのかどうか。 共同運用後に立山町の職員からは何名程度派遣される予定なのか。派遣されるとすれば減少した人数分の補充採用があるのかどうか。
人口減少が進む中、持続可能な消防体制を確立するために、本市ではスケールメリットを生かした効果的な運用を目指して、これまで砺波地域消防組合との消防指令事務の共同運用、また氷見市との消防広域化を行ってまいりました。
さらに、令和５年度からの富山市との消防指令業務共同運用に向け、通信指令システムの改修に必要な経費を計上しているほか、消防団員の処遇改善として、年額報酬の引上げや出動に応じた報酬の見直しを行っております。また、現在運用している火災や災害発生時における緊急参集メールの対象に消防団員を加えることで、迅速な初動体制の確保につなげてまいります。
続きまして、議案第９９号 立山町職員定数条例の一部改正につきましては、令和５年度から富山市との消防指令業務の共同運用を実施するに当たり、円滑な移行が行われるよう、新たに富山市に消防職員を派遣することが必要になることから、町職員定数条例の一部を改正するものであります。
最後に、消防指令業務の共同運用について伺います。 平成18年６月に改正された消防組織法では、市町村の消防の広域化の基本的な考え方の１つに、国の援助及び地方債の特別の配慮をすることとして広域化を促しています。
また、消防指令事務は、射水市を除く県西部の５つの自治体で共同運用が進んでおり、双方の通信指令システムの全面更新が令和７年度に予定されていることから、これを契機とした指令事務の共同運用を図ることが望まれるところとなっていました。 しかし先般、射水市消防から、今回のシステム更新に合わせた共同運用には参画しない旨の回答を受けたと報告を受けました。
単独消防で行く我が町では、大変大きな経費になっていることから、互いにメリットがある形での共同運用を視野に、富山市に要請したとのことでしたが、相手側からはその後どのような対応があったのでしょうか。 ４月に就任した藤井富山市長はシステムの共同化に前向きとの話もありますが、広域な範囲になることからいろいろな課題もあるとも聞きます。
また、通信指令事務の共同運用あるいは氷見市との消防広域化など、新たな課題にも取り組んでまいったところであります。 厳しい財政状況下ではございますが、市民の安全・安心を守るため、必要な事業費、予算額は確保いたして本市の消防力充実強化に努めてまいります。
そこで、消防本部・高岡消防署庁舎改築事業についての整備方針と整備の概要についてお尋ねし、あわせて、高岡市民や通信指令業務を共同運用している呉西５市の市民に対してどのような効果をもたらすのか、お尋ねします。 次の質問は、災害が発生した際の対応についてであります。 先ほどもあったとおり、明日で東日本大震災が発生して10年になります。
2) 高岡市民や、通信指令業務を共同運用している呉西５市の市民に対して、どのよ うな効果をもたらすのか。 3) 有事の際の災害対策本部の設置を視野に入れ、時代に即した災害対策本部が設置 できるように計画を進めるべきと考えるが、見解は。 (2) 氷見市消防事務受託事業について、両市の市民に対してどのような効果をもたらす のか。
消防指令業務の共同運用も視野に入れているとのことで、先ほども言いましたが、費用対効果や消防力の維持などにおいて非常に有効だと思われますが、この共同運用の効果や課題をどのように分析しているのかをお伺いいたします。 3)点目は、新年度に向けて方向性を示す必要があると思われます。共同運用の相手方についてどのように判断されるのか。近隣の消防には、富山市と富山県東部消防組合があります。
消防指令システム更新のタイミングに合わせての統合を検討していると仄聞しているが、今回の改修はそれを考慮したシステム改修なのかとの質疑に対し、令和７年頃に本市及び射水市の高機能消防指令システムが更新時期を迎えることから、現在、共同運用について協議を行っているところである。今回の改修は氷見市との消防広域化によるものであり、射水市との共同運用についての内容は含まれていないとの答弁がありました。
調査は、町の消防力の課題、人口減少を踏まえた将来予測、他の消防機関と指令システムを共同運用する場合の効果等を検証し、指令業務の効率的な運用計画とシステム更新計画を策定するためのものであるとの答弁がありました。 議案第７０号 立山町地方活力向上地域における固定資産税の課税免除又は不均一課税に関する条例の一部改正について。
昨年には高岡市消防本部を視察させていただきまして、消防長自らドローンを駆使した情報収集の仕組みや共同運用する119番指令センターのシステムなど、先進的な取組について御説明くださいました。市民の安全と安心を守る仕組みづくりと日々の訓練に敬意を表します。 そして今、人口減少を見据えた業務の効率化と市域内での救命体制強化を同時に達成する氷見市との消防広域化という政策も打ち出されています。
現在は、砺波地域消防組合も加わった県西部消防機関連絡会議として、広域連携の強化と情報交換を目的にして研究発表、警防活動や救急教育に関する研修などを共同で行っており、指令業務の共同運用についても検討を重ねております。 なお、消防組織の広域化には、人員や規模、統合の枠組みなどさまざまな課題もあることから、この連絡会議などを通じて引き続き調査、研究を重ねることが必要であると感じております。
本市では既に、５つの市による消防指令センターの共同運用が始まっている状況でもあります。氷見市との広域化の協議推進は、財政対策や人口減少などの要因もあるでしょうし、自治体を取り巻く時代の流れでもあると思います。 当然のことながら、ただ、自治体の都合だけでの広域化だけではいけません。
１１９番を受け付ける消防指令は、高岡と氷見、砺波、南砺、小矢部で共同運用しており、消防の広域化に向けて進んでいると思います。そのほかでは、新川も新川組合をつくって運営しておりますし、県東部組合というのもつくられております。今現在、単独でやっておるのは富山市、射水市、高岡市、氷見市、立山町の５つだけでございます。